韓国、日本を輸出管理の優遇対象から除外 9月ごろ - 日本経済新聞

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【ソウル支局】韓国政府は12日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を受け

【ソウル支局】韓国政府は12日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を受けられる国のグループから日本を除外すると発表した。9月頃にも実施する見通しで、輸出手続きが厳格化され、審査期間も延びる可能性がある。日本政府が高いレベルの輸出管理体制を備えていると認めたグループから韓国を除外すると決めたことへの事実上の報復措置とみられる。

今後、対象品目の輸出が円滑に進むかは不透明だ

韓国メディアなどによると、韓国政府が戦略物資と認める品目を日本に輸出する際、個別許可の申請期間が5日から15日に延びる。20日間の意見公募期間を経て実施する。申請に必要な書類手続きも増える可能性が高く、戦略物資の対日輸出に影響が生じる可能性がある。

成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は12日の記者会見で、日本を念頭に「国際輸出管理体制の基本原則に反する制度を運営していたり不適切な運営の事例が継続的に発生したりする国家とは緊密な国際協調が難しい」などと述べた。

日本政府は輸出規制の優遇カテゴリーのうち、韓国を最上位の「グループA（旧称ホワイト国）」から「グループB」に格下げすると決めている。成氏の発言は、今回の韓国政府の措置が、日本に対する事実上の報復であることを示唆したものとみられる。

日本政府は韓国向け輸出管理を厳格化した後、対象となる半導体材料など3品目の一部について輸出を許可している。ただ、韓国では日本の措置に対する反発は広がっており、日本製品に対する不買運動や日本への旅行取りやめなどの動きも出ている。

日韓両政府の対立が緩和に向かう兆しはない。北朝鮮がミサイルの発射実験を立て続けに実行するなか、両国の対立が激しくなることは、日韓両国内だけでなく米国などからも懸念する声が出ている。

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2019-08-12 06:46:00Z
https://s.nikkei.com/2YKzcv1

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