「元徴用工」問題の早期解決、日韓首脳が一致 - 読売新聞

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　【成都（中国四川省）＝池田慶太、豊浦潤一】安倍首相は２４日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と中国・成都で会談し、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題について、早期の解決を目指す方針で一致した。北朝鮮の非核化に向けては、日米韓で連携し、米朝対話を支援する方針を確認した。

　会談は約４５分間行われた。両首脳の正式会談は昨年９月、米ニューヨークで行って以来、１年３か月ぶり。

　会談で、首相は韓国大法院（最高裁）が昨年１０月、元徴用工への賠償を日本企業に命じた判決について、「日韓関係が厳しい状況になっている根本原因だ」と強調。「韓国側の責任において解決策を示してほしい」と要求した。

　これに対し、文氏は「この件で韓国側の立場は繰り返さないが、問題解決の重要性は認識し、早期に問題解決を図りたい」と応じた。日韓両政府は外交当局間の協議を継続する方針だ。

　ただ、徴用工問題に関し、文氏は判決を尊重する立場を変えていないとみられる。今回の会談でも、徴用工問題で文氏から具体的な提案はなく、今後の協議の見通しは依然、不透明だ。首相は「差し押さえられた日本企業の資産が現金化されることは避けなければならない」とくぎを刺した。

　韓国に対する輸出管理の厳格化措置を巡っては、文氏は日本が半導体の基板に塗る感光剤「レジスト」の運用を見直したことを「それなりの進展で、対話を通じた解決に向けた誠意を見せてくれた」と評価したうえで、措置自体の早期撤回を求めた。

　北朝鮮問題では、首相が大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全、検証可能かつ不可逆的な方法による廃棄」（ＣＶＩＤ）に向け、「米朝プロセスを最大限後押しすることが重要だ」と指摘。文氏も日韓、日米韓が連携する重要性に同意した。

　また、首相は、韓国が東京電力福島第一原子力発電所事故の処理水の危険性を国際社会で提起していることを取り上げ、「日本は透明性をもって情報提供してきている」と述べ、文氏に抑制的な対応を呼びかけた。

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2019-12-24 09:06:00Z
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