「元徴用工」問題の早期解決、日韓首脳が一致…１年３か月ぶりに会談 - 読売新聞
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【成都（中国四川省）＝池田慶太、豊浦潤一】安倍首相は２４日、韓国の
正式な首脳会談は１年３か月ぶりで、首脳間で対話ができない不正常な状態は、いったん解消された。
会談は約４５分間行われ、約３分の１を徴用工問題に費やした。首相は韓国大法院（最高裁）が昨年１０月、元徴用工への賠償を日本企業に命じた判決について、「国交正常化の基礎となった日韓関係の法的基盤の根本にかかわる問題だ。韓国側の責任で解決策を示してほしい」と要求した。
首相はさらに、「差し押さえられた日本企業の資産が現金化されることは避けなければならない」とくぎを刺した。
これに対し、文氏は「問題解決の重要性は自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と応じた。ただ、韓国政府関係者は、「大統領はこれまでの韓国政府の立場を伝えた」とも説明しており、文氏は判決を尊重する立場を変えていないとみられる。会談で文氏から新たな解決策の提案はなく、今後の協議の見通しは不透明だ。
韓国に対する輸出管理の厳格化措置を巡っては、文氏は、「輸出規制関連措置が７月１日以前の水準に早期に回復されなければならない」と日本に求めた。一方、日本が一部の運用を見直したことについて、「それなりの進展で、対話を通じた解決に向けた誠意を見せてくれた」と評価した。
首相は韓国人観光客の減少など日韓関係の冷え込みを踏まえ、「こういう時だからこそ、議員、経済界、地域、国民間の交流が重要だ」と指摘し、文氏も「全面的に賛同する」と応じた。
両首脳は北朝鮮の非核化に向け、日米韓で連携し、米朝対話を支援する方針を確認した。首相は拉致問題解決への協力を求め、文氏は理解を示した。
首相は、韓国が東京電力福島第一原子力発電所事故の処理水の危険性を国際社会で提起していることを取り上げ、文氏に抑制的な対応を呼びかけた。
2019-12-24 14:18:16Z
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