ディズニーが2万8000人の従業員を解雇 - GIGAZINE
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2020年はCOVID-19の影響で多くの商業施設やテーマパークが一時的な休業に追い込まれました。ディズニーの運営する遊園地型テーマパークであるディズニーパークもCOVID-19のパンデミックの影響を受けており、例えばフロリダ州にあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内のディズニーパークは、2020年7月に営業を再開していますが、記事作成時点で入場制限がかけられたままの状態です。ディズニーパークの中でも特に大きな影響を受けているのは、カリフォルニア州にあるディズニーランドとディズニー・カリフォルニア・アドベンチャーです。これらの施設は2020年3月から休業中で、記事作成時点で6カ月以上も営業を再開できていません。このような状況を受け、ディズニーはテーマパークや製品部門で働く従業員の一部を解雇することを発表しました。解雇対象となっている約2万8000人のうち、7割弱がパートタイム労働者だとのこと。
ディズニーによる大規模レイオフが実施されることは、ディズニーパークおよびリゾート事業の企画・開発・マネジメントなどを行うディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツのジョシュ・ダマロ会長の声明で明らかになっています。ダマロ会長は「COVID-19が当社のビジネスに与える影響が長期化していること、ソーシャルディスタンスを確保するために施設に入場制限をかけなければいけないこと、パンデミックの継続による不確実性が続いていること、そしてカリフォルニア州がディズニーランドの再開を可能にするための制限を解除しようとしないことなどを考慮して、当社のパークス・エクスペリエンス・プロダクツ部門のすべてで人員削減のプロセスを開始するという非常に難しい決断を下しました」と、レイオフの決断に至った旨を語っています。
A statement from Josh D’Amaro, Chairman, Disney Parks, Experiences and Products: https://t.co/EiBnCNBCqd pic.twitter.com/kXF2PH5D13
— Disney Parks News (@DisneyParksNews) September 29, 2020
ディズニーはレイオフの対象となる従業員や労働組合とレイオフについて話し合っている段階であるとしています。
カリフォルニア州ではディズニーランドなどのテーマパークに対して営業停止命令が出ており、記事作成時点ではいつ営業が再開できるようになるかは不明瞭です。カリフォルニア州は2020年6月に「テーマパーク等の7月の営業再開を認めるためのガイドライン」を発表しましたが、州内でCOVID-19感染者数が増加したため、営業再開の流れは立ち消えとなったままです。
なお、ディズニーランドのあるカリフォルニア州オレンジカウンティでは、屋内でのショッピングや屋外での食事が認められており、ディズニーの運営するショッピング・レストランエリアであるダウンタウンディズニーディストリクトは営業を再開しています。
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