東証寄り付き 反落、下げ幅100円に迫る 米経済対策の成立遅れを懸念 - 日本経済新聞

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15日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ80円ほど安い2万3500円台半ばで推移している。米国の追加経済対策の成立が遅れるとの懸念から、前日の米株式相場が下落したことなどが投資家心理の重荷になって、売りが先行している。下げ幅は一時100円に迫ったが、その後は押し目買いも入って下げ渋っている。

ムニューシン米財務長官が野党・民主党と協議を続ける経済対策について「選挙前に何らかの合意に至るのは難しい」との考えを示したと伝わり、先行き不透明感が強まった。

フランスではマクロン大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パリなどで夜間の外出を禁止すると発表。欧米の情勢を受け、世界景気の回復が遅れるとの見方が株売りを促している。

円相場が1ドル=105円台前半と円高・ドル安が進行し輸出採算が悪化するとの見方も重荷になっている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落している。

アドテストや東エレク、ファナックや安川電が売られている。エーザイや大日本住友も安い。半面、Jフロントや高島屋が上昇。SOMPOや東京海上も高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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