米上院、Facebookなど3社トップ召喚へ SNS巡り証言強制 - 日本経済新聞
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米議会はフェイスブックのザッカーバーグCEOなどに証言を求める=ロイター
【ワシントン=鳳山太成】米議会上院は1日、SNS（交流サイト）を手掛けるフェイスブック、ツイッター、グーグルの大手3社の経営トップに召喚状を出す方針を決議した。投稿内容の管理責任を問うため公聴会への出席を求めたが各社が応じなかったため、議会権限で証言を強制する。
上院の商業科学運輸委員会が全会一致で召喚状を出すことを承認した。対象はフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、ツイッターのジャック・ドーシー、グーグルのスンダー・ピチャイの各最高経営責任者（CEO）。公聴会の日程は決まっていない。
「通信品位法230条」に関して証言を求める。法律では、SNSの運営会社は利用者の投稿内容で法的責任を原則問われない一方、投稿に手を加えることを認める。与党・共和党のウィッカー委員長は「ネット上の保守的な意見を抑圧したり検閲したりしている」と主張し、公聴会で責任を追及する構えを示した。
野党・民主党は共和党の主張を受け入れていないものの、「デマや違法な投稿を野放しにしている」とSNS各社への不満を強めている。異例となる議会の権力行使に当初は反対したが、同党の懸念も公聴会で取り上げることになり、賛成に回った。
11月の大統領選挙を前に、世論に大きな影響力を持つSNSに対する政治の圧力が高まっている。トランプ政権も9月、通信品位法230条の改正案を発表し、議会に対応を求めた。
反トラスト法（独占禁止法）でも議会はIT大手への批判を強める。下院の司法委員会は7月、グーグルやフェイスブックなど4社のトップを呼んで公聴会を開いた。
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