米中貿易交渉「第1段階の合意」 中国政府発表 - 日本経済新聞
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【北京=原田逸策、ワシントン=河浪武史】米中両国政府は13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第1段階の合意」に達したと発表した。米国は15日に予定していた対中制裁関税「第4弾」の発動を見送り、適用済みの追加関税の税率も段階的に引き下げる。中国は米農産物の輸入拡大のほか、金融市場の開放や知的財産権保護、為替政策の透明化も打ち出す。
トランプ米大統領は13日、「中国と非常に大きな第1段階の合意に達した。15日に予定していた制裁関税は課さない」とツイッターに投稿した。「第2段階の交渉に速やかに着手する」と協議継続にも意欲を示した。
トランプ米政権が対中制裁関税を一部緩和するのは、米中両国が関税をかけ合う貿易戦争を始めた2018年7月以降で初めて。中国側も15日に準備していた報復関税の発動を見送る。文書への署名時期は今後調整する。
ただ、米国は中国が強く求めていた関税の即時撤廃には応じなかった。産業補助金や技術移転の強要など両国間で溝が深い問題も第2段階以降の協議に先送りする方針で、対立は長期化が避けられない。
中国国務院（政府）は13日夜、北京で記者会見を開き、第1段階の合意は米国産の農畜産物の輸入拡大、知的財産権保護、技術移転、金融サービス、為替のほか、紛争解決など9項目に及ぶと明らかにした。
米国から小麦やトウモロコシなどの輸入を拡大するが、金額は後日発表するとしている。トランプ米大統領は中国に年400億～500億ドル（4兆3千億～5兆4千億円）規模の米農産品の購入を確約するよう求め、四半期おきに貿易動向を検証する仕組みも検討していた。
米国は15日に中国製のスマートフォンやノートパソコンなどを対象に15%の関税を上乗せする「第4弾」（1600億ドル分）の発動を予定していたが、中国との合意を受けて適用を見送る。18年7月から段階的に課してきた対中制裁関税（3600億ドル分）も合意の履行状況などをみて順次引き下げる方針だ。
ホワイトハウス関係者によると、トランプ氏とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、ムニューシン米財務長官ら主要経済閣僚は12日、中国による米農産品の大量購入などを条件に制裁関税の引き下げを認める方向で協議していた。
中国外務省の華春瑩報道局長は13日の会見で「米中協議が合意に達するのは両国の利益に合致し、国際社会の期待に沿うものだ」と語った。
2019-12-13 14:00:00Z
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